マンションは鉄筋コンクリート造り、
または鉄骨鉄筋コンクリート造りであり、
この場合の法定耐用年数（固定資産評価や税制上の減価償却年数）は、
財務省（旧大蔵省）が1999年に47年としている。

なお、レンガ造・石造・ブロック造は38年、
木造・合成樹脂のものは22年、
木造モルタルは22年である。

構造上は100年持つマンションでも、配管等が劣化していくため、
現実には30年程度で建替え又は大規模修繕の必要性が発生する。

建替え時は区分所有法などでは
5分の4以上の合意が必要とされるが、
2002年の国土交通省の発表によると、
81例全てが100%の合意で建替えられている。

建替えに賛成しない者がいる場合、
その部屋を、建替える者による建替組合が
時価で買い取らなければならない。

100%の合意が取れるまでは、
建設業者が積極的に関与することは稀である。

構造計算書の偽造問題に際しては、
報道当初は補強で対応できるとアナウンスされたことが多かったが、
結果的には建物の建て替えや解体が避けられない状況となる公算が強い。

30年程の耐久年数の配管付け替えリスクを分離するため、
現在では、昔のように配管を部屋の中に通す内配管方式ではなく
マンションの基幹配管を分離して建てる
スケルトン・インフィル住宅 （外配管方式）を
採用するマンションも注目されている。

また、建物自体の耐久度を上げるため
高耐久コンクリートを使用したり、
コンクリートの腐食を抑えるため
外断熱を利用した建物も注目され始めている。

しかし、販売時の単価が少々割高になってしまうため、
このような試みは
まだマンション全体の数％にも及んでいないと言われている。

Ｊリート市場の低迷は深刻だ。上場されているリート全体の現在の価値を示す時価総額は2008年７月以降、組み込まれている不動産の資産価値を合わせた実際の純資産総額を下回る状態が続いている。

これは、すべてのリートが破綻したとしても、投資家はまず損失を被ることはないという「異常な安値水準」（市場関係者）だ。新興不動産の倒産が相次ぐなど不動産市況は一段と悪化し、投資家心理も冷え込んでおり、回復の兆しはみえない。

投資信託協会によると、リートに組み入れられている純資産の総額は昨年１１月末で３兆９７６９億円。これに対し、リートの取引価格から算出した時価総額は２兆２３７９億円で、純資産を大きく下回っている。投信協会幹部は「割安を通り越して売られ過ぎと思うが、反発の兆しがない」と嘆く。

最大の要因は、資金調達環境の悪化だ。大半のリートは投資家からの出資に加えて、銀行から多額の融資を受け物件を購入し、運用している。ところが、金融危機で銀行の融資姿勢が厳格化し、新規融資や借り換えに応じてもらえないケースが相次いでいる。

歴史の浅いリート市場では、運用する投資法人自体の信用力が脆弱なところも少なくない。

市場には「政府が政府系金融機関を通じたリートへの支援融資に動くのでは」（金融関係者）との観測もくすぶる。しかし、金融危機が沈静化し、「新規に不動産物件を取得ができる状況にならないと回復は無理」（運用会社）との悲観的な見方が大勢だ。
2月8日 産経新聞